弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
弁護士 有田勝浩
ART法律事務所 代表弁護士
所属 ：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号
ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。
TikTok上で株式投資に関する情報を発信していた人物のアカウントから、Threadsのリンクを経由してLINEを追加し、その後グループLINE「100日間ジャンプアップ計画」へ招待されたことをきっかけに、偽の投資用サイト「MHIABF」への登録および取引を案内されたというご相談が、当事務所に寄せられました。
当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。
サイト上では取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされ、IPO株への当選を理由に追加の振込を求められたほか、出金を申請した段階に至って「サービス料」の名目で追加の支払いを求められたとのことです。
- TikTok上の投資関連アカウントから、Threadsのリンクを経由してLINEへ誘導される、複数のSNSをまたぐ入口の構成が確認されています。
- 偽サイト「MHIABF」上ではIPO株の当選を理由とした追加振込の要求がなされ、その後の出金申請時には「サービス料」名目での支払いが新たに条件として提示されました。
- 偽サイト「MHIABF」のドメインは2026年3月に登録されたばかりで、登録者情報がプライバシー保護により非公開とされていることが確認されています。
MHIABF（100日間ジャンプアップ計画）の情報提供概要
ご相談者様からお聞き取りした内容にもとづき、金融庁窓口の各入力項目に対応する形で、以下のとおり情報を提出いたしました。
| サイト名 | MHIABF |
| グループLINE名 | 100日間ジャンプアップ計画 |
| SNSの種類 | TikTok |
| 偽広告等を特定するための情報 | 広告ではなく、TikTok上の特定のアカウントの投稿に掲載されていたThreadsのリンクが入口となっています。 |
| 偽広告等の概要 | TikTok上で株式投資に関する知識や銘柄情報を発信していた人物のアカウントから、Threadsのリンクを経由してLINEへと誘導され、その後グループLINEへ招待される構成となっていました。 |
| なりすまされている著名人等の名前 | 現時点では確認されておりません。 |
| なりすまされている著名人等による注意喚起情報 | 現時点では確認されておりません。 |
| クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無 | あり（グループLINE「100日間ジャンプアップ計画」） |
| 上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報 | URL等は確認されておりません。グループLINE名は「100日間ジャンプアップ計画」です。 |
| 広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無 | あり |
| 上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報 | https://www.mhiabf333.com/ |
⇒MHIABF（100日間ジャンプアップ計画）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
実際に寄せられた相談内容
ご相談者様にお伺いした経緯を踏まえ、TikTokでのアカウント認知から、ご自身で本件を詐欺と判断されるまでの一連の出来事を、起こった順にまとめてまいります。
- TikTok上で、株式投資に関する知識の提供や優良銘柄の情報発信を行っていた人物のアカウントを目にする
- 当該アカウントの投稿に掲載されていたThreadsのリンクを経由し、LINEアカウントを追加する
- 追加したLINEアカウントから、グループLINE「100日間ジャンプアップ計画」へ招待される
- グループ内で「先生」と称する人物や、その補助を担う「アシスタント」と称する人物から、株式投資に関する解説や銘柄情報の提供が日常的に行われる
- グループ内の指示に従い、投資用サイト「MHIABF」のダウンロードおよび登録を行う
- サイト上で取引を開始し、取引のたびに利益が発生しているかのような表示を確認する
- IPO株への当選を理由に、サイト内残高では購入資金が不足するとして、不足分を指定口座へ振り込むよう求められる
- 振込を行った後、出金を試みたところ、新たに「サービス料」の名目での支払いが条件として提示される
- 出金ができない状態となり、本件が詐欺であると認識するに至る
本件の入口は、TikTok上で投資に関する情報発信を行っていた人物のアカウントでした。動画が短い時間で次々と表示されるTikTokの特性上、投資をテーマとした投稿に対して目を留める機会自体は珍しいものではありません。当該アカウントの投稿に挿入されていたThreadsへのリンクが、次の段階への入口として機能していたとのことです。
Threadsへ移ったあとは、そこからLINEアカウントの追加が案内され、追加したLINEを通じてグループLINE「100日間ジャンプアップ計画」への招待が届く流れになっていました。SNS上の公開アカウントから始まり、最終的にクローズドな対話空間へと段階的に移っていく構造が、本件の特徴のひとつといえます。
グループLINE「100日間ジャンプアップ計画」内には、投資の指導役とされる「先生」と、その補助を担うとされる「アシスタント」と称する人物が参加しており、株式投資に関する解説や銘柄情報の提供が継続的に行われていたとのことです。「100日間」という期間設定や「ジャンプアップ」という表現は、参加者に対して短期間で資産が大きく伸びる場であるかのような印象を生じさせる構成となっています。
その後、グループからの案内に従って投資用サイト「MHIABF」への登録と取引が行われ、サイト上では取引のたびに利益が積み上がっていく表示がなされていました。ご相談者様としては、資産が順調に増加しているものと認識される状況にあったとのことです。
このような流れの中で、IPO株への当選を理由とした追加振込の要求があり、ご相談者様は指示に従って指定口座への振込を行いました。その後、出金を申請した段階に至り、新たに「サービス料」の名目での支払いが条件として提示されるに至っています。
出勤ができない状況になった結果、本件が詐欺であると認識するに至り、当事務所へのご相談につながりました。
MHIABF（100日間ジャンプアップ計画）にみられる手口の特徴
本件についてご相談内容を踏まえると、以下のような特徴が確認されます。
- TikTok上の投資関連アカウントが、入口の起点として用いられていたこと
- TikTokからThreads、ThreadsからLINEへと、複数のSNSをまたいで段階的に誘導が行われていたこと
- 「100日間ジャンプアップ計画」という、期間と上昇イメージを組み合わせたグループLINE名称
- 「先生」と「アシスタント」による役割分担で構成されたグループ運営の体制
- サイト上での、取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示
- IPO株への当選を理由とした追加振込の要求
- 出金申請の段階に至ってから提示される、「サービス料」名目での追加支払いの条件
本件で目を引く点は、入口となるSNSがTikTokであり、そこからThreads、LINEへと、性質の異なる複数のサービスを横断する形で誘導が組み立てられていることです。それぞれのサービス間で参加者が移動するたびに、徐々に閉じた環境に置かれていく構成となっており、最終的にグループLINEというクローズドな空間で投資の案内が行われる流れになっています。
また、グループLINE「100日間ジャンプアップ計画」という名称は、「100日間」という具体的な期間と、「ジャンプアップ」という資産の上昇を想起させる語が組み合わされた構成です。期間が区切られている点が「短期で結果を出すグループに参加している」という印象につながりやすく、参加者の関心の継続に寄与しうる構造といえます。
さらに、出金時に提示された「サービス料」という名目も、本件の特徴的な要素のひとつです。利用者からみれば、すでに利益が出ているように見えるサイト上で、出金を完了させるために必要な費用として説明されると、追加の支払いを行う動機につながりうる構造になっています。これらの要素は、SNSを入口とした投資関連の事案において繰り返し報告されている類型と共通する側面を持っています。
独自調査の結果
本件について、当事務所において以下の観点から調査を行いました。
偽サイト「MHIABF」のドメイン（mhiabf333.com）に関するWhois情報
偽サイトとして案内されたURL「https://www.mhiabf333.com/」のドメインについて、Whois情報を確認したところ、以下のとおりの内容となっておりました。
| ドメイン名 | mhiabf333.com |
|---|---|
| 登録日（Creation Date） | 2026年3月17日 |
| 有効期限（Expiration Date） | 2027年3月17日 |
| 運用期間 | 約48日（2026年5月4日時点） |
| レジストラ | GMO Internet, Inc.（IANA ID：49／お名前.com） |
| 登録者情報 | Whois Privacy Protection Service by onamae.com（プライバシー保護サービスを介して非公開） |
| ネームサーバー | bella.ns.cloudflare.com／ram.ns.cloudflare.com |
| ステータス | clientTransferProhibited |
当該ドメインは、2026年3月17日に登録されたばかりであり、本記事の執筆時点（2026年5月4日）における運用期間は約48日にとどまっています。投資資金の入金を伴う金融サービスの運用先として通常想定される、長期にわたる運用実績の蓄積は確認できない状態にあります。
登録者情報については、プライバシー保護サービスを介して非公開となっており、ドメインの実際の運用主体に関する情報を、Whois情報から確認することができない状態となっています。
サービス自体は一般のドメイン登録においても利用される仕組みではあるものの、投資用サイトとして金銭の入金を受け付ける運用が行われていることを踏まえると、運用主体の実態を確認する手がかりが限られている状況といえます。
TikTok・Threads・LINEを横断する誘導経路について
本件で特徴的なのは、入口となるTikTok、中継となるThreads、最終的な誘導先となるLINEという、性質の異なる3つのSNSを順に経由して、ご相談者様が段階的にグループLINEへ到達される構造となっていた点です。
TikTokは、短い動画を中心としたSNSであり、利用者は次々と表示される投稿に触れる中で、投資をテーマとしたアカウントの存在自体は身近な情報源として目に入りやすい環境にあります。
一方、TikTokのプラットフォーム上では、外部リンクを直接的にタップして遷移する形式が制限される場面があるため、本件のように、プロフィール欄や投稿欄を介して別サービスへの導線が示される構成が用いられるケースが見受けられます。
続いてThreadsは、Meta社が運営する短文投稿型のSNSであり、Instagramと連携している点で、ある程度信頼のあるSNS基盤として認識されやすい性質があります。本件では、TikTokから示されたThreadsのリンクを経由してLINEを追加するという、いわば中継地点としての位置付けで利用されていました。利用者からみると、複数のSNSにまたがって情報がつながっていることが、運営の継続性や規模感を想起させる側面があります。
そして最終的な到達先となるLINEは、日本国内で広く日常的に利用されているメッセージングサービスであり、ここに至って「先生」「アシスタント」と称する人物との直接的なやり取りが開始される構成です。
SNS上の公開された場から、半公開の中継を経て、クローズドな対話空間へと段階的に移っていく過程の中で、参加者と運営側との関係が徐々に深まっていく構造が読み取れます。
こうした複数SNSをまたぐ誘導経路は、各サービスの利用規約に基づく削除対応や、運営側からの注意喚起の効果が、単一プラットフォーム内で完結する場合と比べて行き届きにくくなる可能性をはらんでいます。利用者のお立場からは、入口となったTikTokだけを警戒の対象としていると、その後のThreadsやLINEを介して進行する勧誘の構造を全体像として把握しにくくなる側面があるといえます。
「サービス料」名目での出金時追加請求について
本件では、出金の申請を行った段階に至り、新たに「サービス料」という名目での支払いが条件として提示されたとのことです。
SNSを起点とする投資関連の事案では、出金時に追加の支払いを求められる類型として、「税金」「保証金」「手数料」といった名目のものが繰り返し報告されています。これらに対し、本件で提示された「サービス料」という名目は、特定の制度や法令に紐づく言葉ではなく、サービス利用一般に対する対価としての含意を持つ表現です。
この「サービス料」という呼称が用いられたことにより、利用者の側では、サイト運営者側に支払うべき正規の対価のひとつとして受け取られやすい構造が生じます。「税金」のように制度との整合性で確認できる名目とは異なり、サービス料は内容や根拠の検証が外形的には行いにくいため、追加支払いに応じる判断につながりやすい性質を持っているといえます。
本来、利用者が利益として認識している金額をサイト上で出金しようとする段階で、それまで説明されていなかった追加の支払いが条件として新たに登場すること自体が、サービスとして通常想定される運用と乖離している事象として捉えうる事項といえます。
警察庁によるSNS型投資詐欺への注意喚起
警察庁は、SNS上の投資広告やメッセージを入口として、グループLINE等の閉鎖的な場へ誘導したうえで投資名目の送金を繰り返し求める手口について、広く注意喚起を行っています。特に、出金時に税金や手数料といった名目での追加支払いが求められるケースが相次いでいる旨が公式に示されています。
金融庁による注意喚起
金融庁も、SNS上の投資勧誘について注意喚起を行っており、グループLINEへの誘導や、出金時に追加の支払いを求められる手口など、本件と類似の構造を持つ事例について情報を公開しています。
参考：金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」
当事務所では、SNSを入口として投資用サイトへ誘導され、IPO株への当選を契機に追加の振込を求められたという類似の構造を持つ事案について、過去にも金融庁への情報提供を行っております。Instagram広告経由で参加されたグループLINE内で、米系プライベート・エクイティ・ファンド名を用いた投資用サイトへの登録が案内された事例につきまして、以下の記事もあわせてご参照ください。
当事務所の対応およびご相談のご案内
当事務所では、SNS上のアカウント・広告などを起点として偽の投資用サイトへ誘導されるご相談を継続的にお受けしており、MHIABF（100日間ジャンプアップ計画）に関するご相談についても、同じく対応をいたしております。次のような状況にお心当たりのある方は、ご遠慮なくお声かけください。
- TikTok上の投資関連アカウントの投稿から、Threadsのリンクを経由してLINEを追加した
- グループLINE「100日間ジャンプアップ計画」に参加し、「先生」や「アシスタント」と称する人物から投資情報の提供を受けた
- 投資用サイト「MHIABF」（mhiabf333.com）に登録し、送金を行ってしまった
- IPO株の当選を理由に、サイト内残高では不足するとして、追加の振込を求められた
- 出金を申請したところ、「サービス料」の名目での支払いを新たに求められ、出金ができない状況が続いている
- 同様のSNS経路や手口で投資を行ってしまい、今後の対応について相談したい
ご自身だけで判断を続けるよりも、弁護士等の第三者にご状況を共有いただくことで、現時点で取り得る対応の整理がしやすくなる場合がございます。もっとも、被害金の回収が保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては、対応が困難な場面もございます。
SNSを通じた投資関連の事案におきましては、追加の入金を止めること、関連する記録（TikTok・Threads・LINEのやり取り、振込明細、サイト画面のスクリーンショット等）を保全することなど、初動の段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響する場合がございます。
ただし、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではありません。気がかりな点がある段階で、お早めにご相談いただくことをおすすめしております。
本記事は、MHIABF（100日間ジャンプアップ計画）に関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、金融庁という関係機関へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。
同様のSNS経路や勧誘を受けた方におかれましては、更なる被害の発生を防ぐ観点からも、一度ご状況を整理されることをおすすめいたします。気にかかることがございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
⇒MHIABF（100日間ジャンプアップ計画）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
よくあるご質問（FAQ）
Q：TikTok上で投資情報を発信しているアカウントの投稿から、Threads経由でLINEに案内されました。この経路自体に何か問題があるのでしょうか？
複数のSNSを段階的に経由してLINE等のクローズドなチャットへ誘導される構成自体は、SNSを起点とする投資関連の事案で繰り返し確認されている類型のひとつです。
経路がTikTok・Threads・LINEのように複数にまたがることで、利用者から見ると運営の継続性や規模感が大きく見えやすくなる一方、各SNSの利用規約に基づく削除対応や注意喚起の効果が、単一プラットフォーム内で完結する場合と比べ行き届きにくくなる場面もございます。
投資資金の入金が関係するご案内に進まれる前に、案内主体が金融商品取引業者として登録されているかどうかを金融庁の登録業者一覧でご確認いただく方法がございます。
Q：グループLINE「100日間ジャンプアップ計画」という名称の中で投資のアドバイスを受けています。期間が決められているグループは、正規の投資サービスでしょうか？
当事務所には、同名のグループLINEに参加したうえでサイト「MHIABF」への登録および取引を案内され、出金の段階で追加の支払いを求められたとのご相談が寄せられています。
「100日間」のように期間が区切られたグループ名や、「ジャンプアップ」のように資産の上昇を想起させる語が組み合わされた名称が用いられている点は、参加者にとって短期で結果が出る場であるかのような印象につながりやすい側面がございます。
投資のアドバイスを業として行う場合、金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされておりますので、グループ内の人物や運営者がこうした登録を受けているかどうかについて、追加の入金を進められる前にご確認いただく方法がございます。
Q：サイト上では利益が出ていると表示されていたのに、出金の段階で「サービス料」という名目の支払いを求められました。「サービス料」の支払いに応じれば、表示されている利益を出金できるのでしょうか？
当事務所にお寄せいただいているご相談を踏まえますと、出金時に「サービス料」「税金」「手数料」「保証金」といった様々な名目での追加支払いを求められた後、当該支払いを行ったとしても、結果的に出金には至らないまま、さらなる別の名目での支払いを求められる流れとなっている事例が多く確認されております。
サイト上に表示されている利益は、システム側で任意に書き換え可能な数字であり、それ自体が現実の取引成果を反映しているとは限らない点にもご留意ください。出金条件としての追加支払いを求められた段階で、いったん入金を止めて、ご状況を弁護士等の第三者にご共有いただくことが選択肢のひとつになるかと思います。
⇒MHIABF（100日間ジャンプアップ計画）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）
※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。
